2026年6月28日時点の整理です。指数算出大手のMSCIは2026年6月24日に公表した年次市場分類見直し（Annual Market Classification Review）で、ベトナム株式市場を新興国への格上げを検討する「監視リスト（Watchlist）」に追加せず、フロンティア市場の分類を据え置きました（出典：CafeF／Vietstock、2026年6月28日取得、ベトナム語ソースより翻訳）。
18項目中8項目が「要改善」のまま
CafeFおよびVietstockによると、MSCIのアクセシビリティ評価枠組みである18項目の定性基準は前回から変更されず、うち8項目が引き続き「要改善（needs improvement）」と判定されました。要改善とされた項目には、外国人保有制限、国内外投資家の平等な取り扱い、外国為替市場、情報開示、清算・決済、証券貸借、空売りなどが含まれると報じられています（出典：CafeF／Vietstock、2026年6月28日取得、ベトナム語ソースより翻訳）。今回ベトナムが見直しの対象に明示されなかったことは、MSCIが格上げ監視リストへの追加を検討するための条件をまだ十分とは認識していないことを示すものとされています。
制度改革は一定の評価、CCPは2027年第1四半期を目標
一方でMSCIは、ベトナムが進めてきた制度改革を一定程度評価したとされています。具体的には、事前の資金拠出を不要とする「グローバル・ブローカー・モデル」の導入、清算機能を担う中央清算機関（CCP）会社の設立準備、英語での情報開示ロードマップなどが言及されたと報じられています（出典：Vietstock、2026年6月28日取得、ベトナム語ソースより翻訳）。国家証券委員会（SSC）はMSCIの重要要件の一つであるCCPの仕組みについて、2027年第1四半期の稼働開始を目標に準備を進めているとされています（出典：Vietstock、2026年6月28日取得、ベトナム語ソースより翻訳）。
FTSEの格上げ確定とは対照的な結果
今回のMSCIの判断は、別の指数算出大手であるFTSE Russellが2026年9月からベトナムを二次新興国市場へ段階的に組み入れる方針を確定させたこと（当サイト2026年6月27日付ニュース参照）とは対照的な結果となりました。CafeFによれば、MSCIの基準では現時点でベトナムが満たしているのは18項目中10項目にとどまり、流動性や外国人の保有余地といった構造的な課題が引き続き指摘されています（出典：CafeF、2026年6月28日取得、CafeFより翻訳）。