2026年9月27日、ベトナムの経済メディアは、ハノイ証券取引所（HNX）に上場する株式をホーチミン証券取引所（HOSE）へ移管する期限が2026年12月31日に迫っていると報じました。対象は299社・約197億株にのぼります。
移管の根拠と規模
今回の移管は、財務省が2025年12月30日に公布した通達139/2025/TT-BTC（Thông tư 139/2025/TT-BTC）に基づくものです。当初は2025年末が期限とされていましたが、同通達により1年延長され、2026年12月31日が最終期限となりました。
CafeFの報道によると、移管対象はHNX上場の299社・約197億株で、額面総額は196兆ドン超、時価総額は約470兆ドンです。このうち時価総額が10億ドル規模に達する4社――KSF（サンシャイン・グループ系）、THD（タイホールディングス）、NVB（国民市民銀行、NCB）、KSV（TKV系の鉱物会社）――だけで、対象全体の時価総額の約41%を占めると報じられています。期限まで残り約3か月となり、移管は最終段階に入っています。
市場再編の一環
HNXからHOSEへの株式移管は、ベトナム証券市場を「親子会社モデル」へ再編する計画の一部です。親子会社モデルとは、複数の取引所を一つの持株会社の下に置き、機能を分担させる仕組みを指します。この枠組みの下で、HOSEが株式市場の運営に特化し、HNXは債券市場とデリバティブ（派生商品）市場を専門に担う役割へ移行します。すでに2025年7月1日以降、HNXは新規の株式上場を受け付けていません。
投資家が留意する実務上の違い
移管に伴い、対象銘柄には取引ルール上の違いが生じます。1営業日あたりの値幅制限（価格変動幅）は、HNXが基準値の上下±10%であるのに対し、HOSEは±7%です。値幅制限とは、1日の値動きが一定の範囲を超えないように取引所が定める上限・下限のことです。取引規模の面では、HNXの取引代金はHOSE全体の約5%程度にとどまると報じられています。移管対象の企業数・株式数や日程は今後変更される可能性があり、正確な情報は各社の公式開示およびHOSE・HNXの発表をあわせてご確認ください。