2026年8月27日、ベトナム国家証券委員会（SSC）のフオン委員長が米ニューヨークでS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）幹部と会談し、外国人投資家のアクセス改善へ向けた制度改革の進捗を説明しました。
S&P DJIの市場評価基準をめぐる意見交換
会談はニューヨークで行われ、SSCのヴー・ティ・チャン・フオン委員長はベトナム株式市場の発展と近年の改革の取り組みを紹介しました。この会談はVietstockが8月28日に報じたものです。S&P DJIは、ETF（上場投資信託）や投資信託などの基準となる株価指数を算出・管理する大手インデックスプロバイダーで、世界の投資家が運用の物差しとして参照します。
Vietstockによると、S&P DJI側は、市場の評価は規模や流動性だけでなく、実際のアクセスのしやすさ、運用実務の効率性、そして国際的な機関投資家からのフィードバックを重視していると説明しました。具体的な評価の観点として、外国人投資家のアクセス性、外国人保有比率の上限（FOL）、決済・保管の実務、情報開示の透明性、投資家保護の仕組み、国際金融機関の実際の参加度合いなどが挙げられたとされます。
ベトナムが説明した改革の進捗
フオン委員長は、ベトナムがこれまでに実施・推進してきた改善策として、新しいITシステムの稼働、売買・決済・清算プロセスの改善、英語での情報開示の拡充、機関投資家層の育成、中央清算機関（CCP）の導入計画などを挙げました。中央清算機関（CCP）は、売買の決済で買い手と売り手の間に立ち、決済不履行のリスクを引き受ける仕組みを指します。これらはいずれも、国際的な指数算出会社や海外投資家が市場を評価する際に重視する項目に対応するものです。
定期的な対話の継続で一致
会談を踏まえ、S&P DJIはSSCに対し、公式な情報・データの提供と改革の実施状況の更新を継続するよう求めました。これはS&P DJIがベトナム市場を継続的に観察・分析・評価するための基礎になるとされます。両者は、専門部署間の情報共有と連携を強め、国際的な投資家や金融機関との対話を通じて市場アクセスの改善状況に関する意見を集めていく方針で一致しました。
ベトナムはすでにFTSE Russellによってフロンティア市場からセカンダリー・エマージング市場への格上げが決まり、2026年9月21日に発効する予定です。今回のS&P DJIとの会談は、こうした複数のグローバル指数算出会社との継続的な対話の一環と位置づけられます。なお、上記はいずれも会談で示された内容と方針であり、市場区分に関する判断やその時期を約束するものではありません。