ベトナムへの送金 — 銀行送金とWiseの比較、外為法の基礎

日本からベトナムへ、あるいはベトナムから日本へ送金する場面では、銀行のSWIFT送金とWise（旧TransferWise）など独立系の送金サービスのどちらを使うかが論点になります。本記事では、ベトナム在住の日本人を主な対象に、銀行送金と送金サービスの仕組みの違い、比較の観点、そして日本・ベトナム双方の外為・送金規制の一般的な枠組みを公式情報ベースで整理します。本記事は特定の送金手段の利用を推奨するものではなく、選択肢を理解するための情報提供を目的としています。

この記事の対象読者

本記事は、次のような方を主な対象としています。

ベトナム在住の日本人で、日本の口座とベトナムの口座の間で資金を動かす必要がある方
駐在・移住・現地法人勤務などにより、日本本国への送金、または日本からの送金受取が定期的にある方
ベトナム株の投資資金、生活費、給与の一部を国際送金で動かす際の選び方・留意点を一通り押さえておきたい方

日本在住の方（日本居住者）がベトナムに送金する場合も、本記事の比較観点はおおむね共通して使えます。ただし、外為法上の報告義務など一部の論点は居住者・非居住者で扱いが変わるため、必ずご自身の居住区分に応じた最新情報をご確認ください。

送金の選択肢の全体像

日本とベトナムの間で個人が国際送金を行う場合、大きく分けると次の選択肢があります。

日本の銀行（メガバンク・ネット銀行）からのSWIFT送金
ベトナムの銀行（BIDV、Vietcombankなど）からのSWIFT送金（在住者が日本へ送る場合）
Wiseなど独立系の国際送金サービス
証券会社・銀行間の外貨送金サービス（投資資金用）

それぞれにコスト構造・所要日数・上限額の考え方が異なります。「どこが一番安い／早い」と一概に言えるものではなく、送金額、頻度、受取側の口座、為替の取り扱い方針によって最適解が変わります。本記事では各方式の特徴を観点別に整理しますが、利用時点の手数料・為替レート・所要日数は必ず各サービスの公式画面でご確認ください。

銀行送金（SWIFT）の特徴

銀行送金は、世界の銀行間で広く使われているSWIFTネットワークを利用して資金を国境を越えて移動させる仕組みです。日本側の銀行とベトナム側の銀行が、コルレス銀行（中継銀行）を介してやり取りするケースが多くなります。

主な特徴

送金元・送金先ともに銀行口座が必要
送金経路に複数の銀行（送金銀行、中継銀行、受取銀行）が関与する可能性がある
送金手数料に加えて、中継銀行が手数料を差し引くケースがある（リフティングチャージなど）
為替レートは銀行所定のレート（TTSなど）が適用され、独自のスプレッドが上乗せされる
大口送金や法人取引で広く使われており、上限額の運用は銀行ごとに異なる
在住者の場合、ベトナムの銀行（BIDV、Vietcombankなど）から日本宛にSWIFT送金を行うルートもある

留意点

ベトナムの銀行から海外へ送金する場合、送金目的の証憑書類（給与明細、税務関連書類、契約書など）の提示が求められるケースがあります。ベトナム国家銀行（SBV）が外為・送金規制を所管しており、送金目的に応じて必要書類が異なります（出典：State Bank of Vietnam、2026年6月時点）。

本記事の公式情報の範囲では、BIDV・Vietcombankの個人海外送金における手数料、上限額、必要書類の網羅的な一覧を公式英語ページから特定することができませんでした。具体的な条件は、利用予定の銀行窓口、またはBIDV公式（https://www.bidv.com.vn/en）、Vietcombank公式（https://www.vietcombank.com.vn/en）の最新案内をご確認ください。

Wise（旧 TransferWise）の特徴

Wise は、英国に本社を置く国際送金サービス事業者で、銀行のSWIFTとは異なる独自のネットワークを使った送金スキームを提供しています。手数料体系と為替レートの透明性を打ち出している点が一般的な特徴とされています。

一般的に紹介される特徴

送金時に適用される為替レートとして「ミッドマーケットレート（銀行間レート）」を採用する旨を公式に案内している
手数料が事前に明示され、固定料金＋送金額に対する一定率の組み合わせで構成される
送金元・送金先の通貨・国の組み合わせによって、対応可否・所要時間・上限額が異なる
多くの国の銀行口座を「現地口座番号」で扱えるマルチカレンシー口座（Wise Account）を提供している

留意点

Wiseの日本円からベトナムドンへの送金、ベトナムドンから日本円への送金の可否、上限額、所要時間、本人確認の運用は、時期・規制状況により変動する可能性があります。本記事の取得時点では、Wise公式情報を出典として網羅的に検証することができませんでした。利用前に必ずWise公式サイトで最新の取り扱いをご確認ください。

また、ベトナム国内の規制対応の観点から、利用可能な通貨ペアや受取方法に制限がかかる場合があります。送金サービスは事業者ごとに登録・ライセンスの状況が異なるため、日本側では金融庁の登録状況、ベトナム側ではSBVの規制状況を確認したうえでご利用ください。

比較表

日本からベトナムへの個人送金を念頭に、銀行送金（SWIFT）とWiseの一般的な特徴を観点別に整理します。実際の手数料・レート・所要日数・上限は時期や送金条件により変動するため、利用時点で必ず各社公式画面でご確認ください。

観点	銀行送金（SWIFT）	Wise（一般的な紹介）
手数料	送金手数料＋中継銀行手数料＋受取銀行手数料がかかるケースあり	固定料金＋送金額に対する一定率の組み合わせを公式に明示
為替レート	銀行所定レート（TTS等）。独自スプレッドが上乗せされる	ミッドマーケットレートを採用と公式に案内
所要日数	通常1〜数営業日。経路により変動	通貨ペア・送金条件によるが、銀行送金より短いケースが紹介されることが多い
上限額	銀行ごとに異なる。大口対応の運用	サービス・通貨ペアごとに上限設定あり
必要書類	送金目的の証憑が求められるケースあり（特にベトナム発）	本人確認（KYC）が必要。送金目的の申告が求められる場合あり
規制対応	各国の銀行が現地金融当局の規制下で運用	サービス提供国の登録・ライセンスに従って運用

※上記は一般的な観点の整理であり、具体的な数値・条件は記載していません。実際の手数料・為替レート・所要日数・上限額は、利用時点の各社公式画面で必ずご確認ください（2026年6月時点）。

「どちらが安い」「どちらが速い」と一概に言うことはできず、送金額の大きさ、送金頻度、送り手・受け手の通貨と銀行、為替の取り扱い方針によって有利・不利が変わります。たとえば、少額〜中額の頻繁な送金と、不定期の大口送金とでは、コスト構造の相性が異なる傾向があります。

外国送金の法的論点（一般論）

国際送金は、各国の外為法・金融規制の枠組みのなかで運用されています。個人の生活費送金や投資資金送金についても、一定の規制・報告義務がかかる場合があります。

日本側の枠組み（一般情報）

日本では「外国為替及び外国貿易法（外為法）」が外国送金や資本取引の枠組みを定めており、関連する告示・規制は日本銀行や財務省、金融庁の所管事項として公表されています（参考：日本銀行 — 公示・公表、2026年6月時点）。たとえば一定金額を超える支払等の報告義務、特定の取引における事前許可・届出など、個別の論点があります。

居住者・非居住者の区分によって適用される規定が異なるため、ベトナム在住の方は「日本の非居住者」として日本側の銀行で取引する局面で、本人確認・取引目的確認の運用が変わる場合があります。具体的な居住者判定の枠組みについては、国税庁の整理が参考になります（出典：国税庁タックスアンサー No.1920、2026年6月時点）。

また、金融庁は日本居住者向けに金融商品取引を勧誘する無登録業者について警告を継続しており、送金サービスの利用と投資勧誘の境界線には注意が必要です（出典：金融庁 — 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について、2026年6月時点）。

ベトナム側の枠組み（一般情報）

ベトナムでは、ベトナム国家銀行（SBV）が外為管理・送金規制を所管しています（出典：State Bank of Vietnam、2026年6月時点）。個人による海外送金については、送金目的に応じて以下のような書類提示・申告が求められるケースがあります（本記事の公式情報の範囲では網羅的な要件を確認できなかったため、一般論として記述）。

給与所得の本国送金：給与明細、雇用契約、納税関連書類などの提示
学費・医療費の送金：請求書、合格通知、医療機関の書類などの提示
親族への生活費送金：受取人との関係を示す書類
投資関連の入出金：投資用口座（IICAなど）経由での運用

具体的な必要書類・上限額・申告様式は、利用予定のベトナム側の銀行（BIDV、Vietcombank等）窓口、またはSBV公式の最新案内でご確認ください。

送金目的と報告義務

国際送金は、各国のマネーロンダリング対策（AML）の枠組みで、送金目的の確認や報告義務の対象となり得ます。一般的には、一定金額を超える送金や繰り返しの送金パターンに対して、銀行・送金サービスから送金目的の確認連絡が入ることがあります。これは健全な制度運用のために行われている確認手続きで、適切な書類・回答を準備すればスムーズに進むケースが多いとされています。

ただし、個別の取扱い（具体的に何円以上で報告対象になるか、どの書類が必要か等）は、サービスごと・取引タイプごとに運用が異なります。実際の送金前に、利用予定のサービスの公式案内、または銀行のカスタマーセンターでご確認ください。

注意点・実務上の留意

国際送金を実務で運用する際に、抑えておきたい一般的な留意点を整理します。

為替レートの取り扱いを揃える

銀行送金、送金サービス、両替の各局面で適用される為替レートは、それぞれ異なる方式で決まります。比較を行う際は、「送金時点のミッドマーケットレートと、実際に受け取った金額の差」を実質的なコストとして見ると、手数料表示だけでは見えない差が把握しやすくなります。

受取側の口座区分を事前確認

ベトナム在住者がベトナム側で資金を受け取る場合、受取用の口座区分（一般の普通預金口座、外貨建て口座、投資用口座など）によって運用が異なります。特にベトナム株の投資資金として動かす場合は、投資用口座区分（IICAなど）を介する運用が前提となるケースがあります。BIDVの投資用口座については、本サイトの別記事「BIDV銀行口座の開設方法」で整理しています。

送金目的の証憑を整える

特にベトナム発の海外送金では、送金目的の証憑書類（給与明細、税務関連書類、契約書など）の提示を求められるケースがあります。書類が揃っていないと送金手続きが進まないため、定期送金を行う方は必要書類のセットを事前に整理しておくと運用がスムーズです。

税務上の取り扱いに注意

国際送金そのものは課税対象ではありませんが、送金の原資となる所得（給与、配当、譲渡益など）が、日本側・ベトナム側のいずれで課税されるか、二重課税の調整があるかは、居住区分・所得の種類により異なります。具体的な取扱いは、税理士、所轄の税務署、ベトナム税務総局（GDT）にご確認ください。

参考までに、JETROはベトナムの個人所得税の枠組みを次のように整理しています（出典：JETRO — ベトナム基礎情報、2026年6月時点）。

投資譲渡所得（証券譲渡益）：取引額に対し0.1%
投資所得（配当）：利益に対し5%

これらはベトナム側で課される税金にあたります。日本側との二重課税の調整、および居住区分による取扱いの違いについては、個別のご相談が必要です。

よくある質問

銀行送金とWise、どちらが安いですか？

送金額、頻度、通貨ペア、送り手・受け手の銀行など複数の条件によって有利・不利が変わるため、一概にどちらが安いとは言えません。利用時点で、送金したい金額・通貨ペアで両方の総コスト（送金手数料＋中継銀行手数料＋為替スプレッドを含む実質コスト）を試算し、サービスごとの特性（所要日数、上限、本人確認の運用など）と合わせて比較するのが実務的です。

ベトナムから日本への送金はできますか？

ベトナム在住者がベトナムの銀行口座から日本宛にSWIFT送金を行うルートは一般的に存在しますが、送金目的の証憑書類の提示が求められる場合があります。具体的な必要書類・上限額・手数料は、利用予定のベトナム側の銀行（BIDV、Vietcombank等）窓口でご確認ください。

上限額はいくらまでですか？

上限額は、送金サービス・銀行・通貨ペア・送金目的により運用が異なります。本記事の公式情報の範囲では、各サービスの具体的な上限額を網羅的に確認することができませんでした。利用予定のサービスの公式案内、または銀行のカスタマーセンターで、送金時点の上限額を直接ご確認ください。

外為法上の報告義務はありますか？

日本の外為法では、一定金額を超える支払等について報告義務が定められている場合があります。具体的な閾値・様式は、利用する銀行を通じて手続きが行われるケースが多いため、銀行から案内された手順に沿って進めれば実務的には対応可能です。詳細は日本銀行 — 公示・公表などで参照できる関連告示、または利用する銀行の窓口でご確認ください。

Wiseは安全ですか？

送金サービスの安全性・信頼性は、サービス提供事業者の登録状況（金融庁登録、ベトナム側の規制対応）、本人確認の運用、資金分別管理の状況などにより判断する必要があります。利用前に公式サイトで最新の登録状況・利用規約をご確認ください。

BIDV銀行口座の開設方法 — ベトナム株投資用
SSI証券で現地口座を開く方法
（今後追加予定）Vietcombankで投資用銀行口座を開く方法
（今後追加予定）ベトナム在住者の所得税の一般情報

ご注意

投資判断について

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄・金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。本記事の内容に基づき被ったいかなる損失についても、運営者は責任を負いかねます。

最新の制度・手数料・取引時間等は、必ず各社の公式サイトおよび関係当局の公式発表をご確認ください。

対象読者について

本記事はベトナム在住の日本人（日本における非居住者）を主な対象として執筆しています。日本在住の方（日本居住者）には、本記事で解説した手続きの一部が適用されない、または別の手続きが必要となる場合があります。ご自身の居住状況に応じた最新の取り扱いは、関係当局の公式情報をご確認ください。

口座開設手続きの最新性について

本記事に記載した必要書類・所要期間・手数料等は執筆時点（記事内の取得日参照）の情報です。証券会社・銀行の手続きは予告なく変更されることがあります。実際に手続きを進める前に、必ず以下をご確認ください。

該当証券会社・銀行の公式サイトの最新情報
在ベトナム日本国大使館または領事館の最新情報
必要に応じて現地の窓口・カスタマーサポート

出典

本文中で参照した一次情報の取得時点はいずれも2026年6月12日です。

日本銀行 — 公示・公表（外国為替関連の告示） — 外為法関連の告示・公表
State Bank of Vietnam（SBV）公式（英語） — ベトナム側の外為・送金規制の所管機関
BIDV — Bank for Investment and Development of Vietnam 公式トップ（英語） — ベトナムの大手商業銀行（個人海外送金）
Vietcombank 公式トップ（英語） — ベトナムの大手商業銀行（個人海外送金）
JETRO — ベトナム基礎情報 — 個人所得税・キャピタルゲイン・配当課税の枠組み
国税庁タックスアンサー No.1920 — 居住者・非居住者の判定
金融庁 — 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について — 無登録業者に関する注意喚起の枠組み